尼崎市でUSBメモリ紛失というインシデントが発生し、話題になりました。
私もコールセンターというところで個人情報を扱う仕事をしているので、このことがどれくらい問題なのかと言うのはよくわかっているつもりです。
問題を起こした委託業者、及び担当者に問題があるのは言うまでもありませんが、こんな問題が起きた背景にも大きな問題があります。
まず、個人情報を扱う職場で、USBメモリでそれらの情報を可搬しているということです。
そもそもそれだけ扱いには十分注意する必要がある個人情報を扱うパソコンでUSBメモリ自体が利用できるというのが信じられません。
暗号化をかけているから安心？
そういった気の緩みがあるのかもしれませんが、暗号化は解読される可能性があるものとして考えなければなりません。
まず、持ち出すこと自体が異常でしょう。
尼崎市民全員の個人情報46万人分が入ったものだそうです。
業者任せにしている行政側のリテラシーの低さというものが露呈しましたね。
会見で、暗号化に関してコメントしていましたが、わざわざ、文字種や桁数などを公表し、解読されるおそれは低いとか言っていましたが、なんでそんな余計な情報を会見で公表する必要があるんでしょうかね。
まったくもって理解不能です。
職員のITリテラシーというものは本当にでたらめなんですね。
役所の人間にITリテラシーを求めるな！という意見もあるようですが、それならIT機器を扱う資格はありません。
今の時代、それらを使わなければ業務ができません。
ITリテラシーは社会人として最低限の教育でしょう。
私も今から20年近く前になりますが、法人作業として役所のパソコンの修正作業をやったことがあります。
もちろん私はIT技術者でもなく、リーダーに引率されて、現場にやってきて、司令を受けて、1台ずつパソコンにパッチを当てるという作業。
まあ、誰でもできる作業といえば、そういうものなのですが、現場では役所の人間の立会もなく、「後はよろしく」という漢字で放置でした。
仕事を任せて信頼しているといえばそうなのですが、当時「そんなんでいいんかいな？」と思ったものです。
そして作業中にパソコンを見ると、汚れたデスクトップ（訳の分からないフリーソフトとか）であったり、業務とは明らかに関係のないインターネットの閲覧履歴だったりします。
流石に今はそんな状況はないと思います（思いたい）が、リテラシーの低さを見ると、根本的なところはあんまり変わっていないんだろうなあ、と思わざるを得ません。
コールセンター内では個人情報がたくさん扱われています。
スマートフォンを含み電子機器の持ち込みは禁止です。
メモや筆記具の持ち込みすら許されていないところもあります。
ましてや業務で使う機器niUSBメモリや書き込みディスクを使うことはできません。
誤ってUSBメモリを刺してしまうと直ちに通知され、後には始末書を含めて大変なことになります。
そういった感覚で捉えているものから見ると、大切なデータを扱っているという意識が低いですよね。
個人データの扱いは避けて通れませんが、それを管理する組織、人がこの状況では、同じような過ちをまた起こしかねません。
民間企業なら顧客データの流出を起こしてしまうと、多大な損失です。
お詫びの印としてクオカードを配ったり、お詫びしたり、苦情の受付センターを特設したりとか、コスト面でも大変ですし、そういうフォローをしても流出したという事実は消せません。
失った信用は取り戻せません。
様々な業務があり、忙しいのかもしれませんが、何をおいても、個人情報の管理というものはしっかりとしてもらいたいものです。
さて、参議院選挙前です。
衆議院と違って、参議院選挙は盛り上がりに欠けますが、とりあえず個人的にはこのインフレに対してどのような公約を上げてくるのか？と思っています。
与党である自民は減税する気はありません。
一方野党は軒並みこのインフレによる実質所得のダウンに対して減税を上げています。
与党は減税をしないということはつまり財務省の言いなりということです。
また円安放置による輸入品の価格アップによる物価高に関しても、日銀総裁が日本にはまだ余裕があるという認識を持っていたような発言があり、避難を浴びて慌てて取り消すなど、現在の政権、政府というものは現状維持でお茶を濁すということしか考えていません。
物価高に関して減税せずに、補助金を出す、と言うのは一見政府としてちゃんと機能しているように見えますが、効率が悪いのです。
持続型給付金詐欺が相次いで摘発されるなど、補助金がいかにでたらめに使われているのかということに関して、野党、マスコミはもっとしっかりと後を追う必要があるでしょう。
コロナ予備費の使途不明金が12兆円に及ぶとか、もうめちゃくちゃです。
そんな杜撰、不正だらけの会計です。
今の政権、というか政府、財務省を始めとする霞が関官僚はたくさんお金を集め、それを分配するという仕組みが大好きなのです。
そうすることによって、自分たちの既得権益が守られるということも大いに関係があるでしょう。
持続化給付金の手続きを丸投げした一般社団法人サービスデザイン推進協会というものも中身は中抜きのための法人で、その下請けはまるごと電通だったりします。
ぶっちゃけ言葉を悪く言うと、親分となって上納金を集め、それをどの組に分配するかという差配をする権利は手放さないということです。
減税しないということはそういう意思だと理解しています。
ITをイットと読む首長だったり、USBメモリがいかなるものかも理解していなサイバーセキュリティ担当大臣だったりとか、デタラメもいいところです。
適材適所なんてものではなく、ただの政権維持のための論功行賞のようなものです。
そんないい加減なことがまかり通るのはやはり金の力。
その力の源泉である税収、予算、というもの、つまりは税金として搾り取ってきたお金を手放すことはないということですね。
そしてそのお金を分配することで、権力となっていくわけです。
与党には自浄能力はありません。
とはいえ、野党もなかなかひどい状況です。
入れるところがないというのが正直なところですが、それでも一生懸命考えて、投票をするという行為が無駄になるとは思っていません。
わからなければ、とりあえず、タレント議員や不祥事を起こした議員は即アウトというような簡単なルールで決めてもいいかもしれません。
なぜタレント議員がだめなのか？ということに関しては、ひろゆきこと西村博之氏がうまく言っています。
タレントは政治家ではありません。
立候補するときには以前から政治に興味があって云々を言っているのですが、タレントとを担ぐ政党にとっては、そのタレントの知見などを必要としているわけではありません。
ほしいのは知名度による得票の見込みなのです。
つまりは有権者がバカだから、有名人を立てれば入れてくれるということなのです。
政党の選挙対策本部の本音ではそんなところじゃないでしょうかね。
だったら、賢い有権者になるためには、その逆を行く必要があります。
タレント議員に入れない。
不祥事を起こした議員に入れない。
議員になってから勉強しますとか言う人間は相手にしない。
親が大臣や代議士だったとかの二世三世の議員に入れない。
無所属の仮面をかぶったやつは信用しない。
こんなポイントだけでもいいかもしれません。
でも入れないポイントを上げていくと、本当に投票できない人しか立候補していなかったりして、それは洒落にもなりませんよね。
