NHKの受信料というのがよくわからん。いや、放送を見るのなら本来は払わないといけないという理屈はわかる。しかしみたくないという選択肢がないのはおかしい。そもそもテレビという受信機に対して課金されるものなのか？それとも一つの家庭に対して課金されるものなのか？いい加減というかでたらめな制度の気がする。
NHKの受信料拒否が大きく取り上げられるようになったのはNHKの不祥事が露呈するようになってから。以前から仕組みはあまり変わっていない。
「あんないい加減なお金を使い方をするくらいなら払いたくない」という気持ちは理解できるが、この理由で解約するというのは難しい。一旦徴収してしまえば、後はどう使おうが知ったことかということである。払ってしまったら終わり。しかも口座振替までしてしまっているのならもう逃げられない。いや、方法はあるのかもしれないが…。
受信機1台に対して課金しているのかということに対してはおそらくそんなことはない。一人住まいでもない限り複数のテレビを持っている家庭は多いと思う。親世代、子供、孫世代という2世帯住宅になると1台ということはおそらくありえない。
親世代はNHKが大好きな世代。大河ドラマは欠かさず見る。ニュースもNHKだ。不祥事の続くNHKだが、仕方が無いと思いつつ払っているんだろう。子どもの世代は働き盛り。テレビをゆっくり見るという余裕が余り無いかもしれない。しかしお気に入りのタレントが出ているドラマや話題作の映画などはみたいかもしれない。放映時間に縛られるテレビよりもYouTubeなんかで検索した動画を見ている方がライフスタイルにあっているかもしれない。もちろんNHKの受信料に対しては強い反感を持っている。孫世代になると、テレビそのものにはあまり興味がなくなるかもしれない。テレビを使う一番の理由がゲームであったりする。子の世代がネットを使っているのなら、孫の世代の彼らはさらに洗練されたネットの使い方を日々学んでいるに違いない。NHKの受信料を払うということに対してはおそらく納得はするまい。
この3世代が同居する家族に対してテレビは3台あったとすると3台分の課金が必要だと思う。理屈では…。しかしそういう支払いに放っていないはず。NHKファンである親世代ですら、3台分の料金の徴収には納得するはずがない。子どもの世代も親が払うのならということで納得しているに過ぎない。心のなかでは払う必要はないのにと思っている。孫の世代には課金の認識すらないし、おそらくするまい。こういう典型的な家庭と一人住まいの過程が同料金というのもおかしな話。そのへんもいい加減。ついでにいうならワンセグ携帯なんかも受信機なので本来課金対象。カーナビに付属しているTV機能もしかり。テレビパソコンも然りである。
NHKがいろんなところに手を回して徴収を強化したとしよう。払いたくもないNHK受信料を逃れるすべはなくなるのだろうか？いやある。テレビを持たなければいいのである。テレビ不買運動でもすればいい。テレビ、受信機がなければさすがに課金できるはずもない。そうなるとテレビを作っている家電メーカーはもちろん、民放も黙っていまい。ますますテレビの力は失われることになるし、そんなことを既得権者であるテレビ業界＝民放が黙っているはずがない。国民側に立つのか（NHK受信料反対！）それともNHKに同調するのか。
法律を作るのは国会の仕事だし、国会議員を選ぶのは国民。だから法律ができてしまえば、それを守らなければならない。理屈の上では。しかし一部の既得権者がこっそりと作った自分たちに都合のいい法律は守られない。
